投稿日時： 2012年05月11日
　　　入管法がかわります・２０１２年7月9日より施行

　入管法が変わって、外国人登録証がなくなり、在留カードが交付されます。外国人の方にとって、なにが、どう変わるのでしょうか？入国管理局や総務省のホームページで広報されています。今回、もう少し詳しく、動画を使って、話し言葉で説明をしたものをつくりました。在留期間が5年まで認められたり、再入国手続きが簡単になったり、外国人の方にとって、よくなった点もあります。でも、新しく罰則ができるなど、きびしくなった点もありますので、ぜひ、参考にしてください。

改正入管法なにがかわるの？１

改正入管法なにがかわるの？２

この動画は、まだ不十分ですので、ご意見がある方や、質問のある方は、メールでご連絡ください。

投稿日時： 2012年02月02日
ＮＰＯ法人メンターネットは、日本企業に内定した留学生の在留資格の変更、更新等の相談に取り組んでいます。岡山県内の大学生の内定率は、12月末の時点で61.1%と昨年に引き続き、厳しい状況で、とりわけ外国人留学生にとっては、非常に厳しい状況となっています。このたび、卒業後も、留学生が日本で就職活動をするにあたり、下記の内容を、労働局及び入国管理局へ問い合わせし、確認しました。頑張って就職活動をされている留学生の方々の一助になれば幸いです。

卒業後、就職活動のための「特定活動」資格のある留学生のみなさんは、「求職者支援制度」を利用できます！

Ｑ：求職者支援制度とは？
仕事を探している人が、国から職業訓練受講給付金（生活費）をもらいながら、職業訓練（3か月〜6か月）を受けられる制度です。

求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす人です。

１ ハローワークに求職の申込みをしていること
２ 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
３ 労働の意思と能力があること
４ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと


お近くのハローワークへ問い合わせください。
【求職者支援制度】の詳細は以下のアドレスからご覧になれます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya02.pd

岡山県内で実施される予定の訓練はこちら
http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_kunren/hourei_seido/kunren.html

Ｑ：就職活動のための「特定活動」資格とは？
卒業までに就職先が決まらず、卒業後も就職活動を続けて行う場合、
大学の推薦状があれば６か月の「特定活動」での在留が認められます。１度、期間更新できますので、就職活動のために、最長１年間の滞在が可能です。
注）在学中に就職活動をしていなければ学校から推薦されません。

投稿日時： 2011年12月13日
本日、山陽新聞社さんに出向き、申し入れを行いました。

山陽新聞社では、毎年、新卒者向けに就職支援ガイダンス+就活セミナー等を実施されています。このようなセミナーや合同面接会で、参加企業情報の中に、「留学生採用可」などの明記、企業及び留学生への入管就労要件を記載したパンフレット配布、留学生専用の案内窓口・ブースの設置などをしてもらえるよう要望を伝え、留学生の日本企業への就職が年々厳しくなっている現状と、人口減少時代に向けて人材確保の必要性等についてお話ししました。

入国管理局によると、平成22年に留学から日本企業への就職のため在留資格変更許可を得た者は、前年度9584人から1753人（18.3％）減少しており、岡山県内では、平成18年度からは99人、94人、64人、74人、59人と右肩下がりとなってしまっています。


担当者の方からは、検討するとの回答をいただきました。

申入書の内容は以下の通りです。


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山陽新聞社広告本部
岡山県就職ガイド委員会　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２０１１年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　NPO法人メンターネット
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　理事長　岡崎　博之
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　電話：086-246-4385


留学生の就職支援についての申入れ


　リーマンショックに引き続き東日本大震災で地域経済は停滞し、中小企業の雇用は減少しています。当NPO法人メンターネットは、「多文化協働の仕事づくり・まちづくり」をコンセプトにして在住外国人支援をしてまいりました。

最近では、外国人技能実習生への法的保護情報講習、日系ブラジル人の基金訓練での日本語教師などでの協力、留学生就職支援としての日常的なビザ相談などをしてきました。

　東日本大震災支援では、被災地の留学生や技能実習生が安全な岡山に移転して働くことができるように江田五月法務大臣（当時）に申入れ回答をいただくなどしてまいりました。

　特に留学生の就労支援につきましては、大学との懇談や岡山県や中小企業団体中央会主催の留学生就職セミナーなどのも参加させていただき、創立以来7年間、毎年5人から10人程度地元企業への就職のための入管の在留資格変更許可を得てきました。

しかし、今春は転職、離職の相談が増加し、新卒留学生の入管への申請自体が皆無でした。

前年度より「アジア人財資金構想」など国の予算がなくなったこともあり、「日本人の学生でも就職できていないのに・・」という意見を乗り越えることはできない状態です。

今期は特に2か月遅れの大手企業の採用もあり地元中小企業の人材確保は厳しさを増しています。人口減少時代の経済のグローバル化に対応させた人材確保や地域経済の活性化においても留学生の就労支援は必要不可欠のものと考えます。

　私たちは下記の事項につき貴社及び関係機関に申し入れたいと思います。


　 記

1、 貴委員会が主催されている「就職支援ガイダンス＋就活セミナー」などにおいて大学及び専修学校の留学生就職希望者が参加しやすいようにしていただきたい。
＊企業への事前のアンケートで企業情報の中に「留学生採用可」を明記するなど。

２、企業及び留学生に対して外国人雇用の際の入国管理局の就労許可要件を記載したリーフレットなどでの広報を強化してください。（岡山県就職ガイド・企業紹介・「就活ナビ」）
　＊NPO法人メンターネットで作成したチラシを配布・配置させてください。

３、就職支援ガイダンス・就活セミナー・合同面接会などで留学生専用の案内窓口・ブースを用意してください。＊NPO法人メンターネットでは入管の相談・手続きをしている申請取次行政書士が７名おり対応できます。

以上

投稿日時： 2011年11月18日
「岡山市外国人市民会議」では、第３期の委員を募集しています。
皆様のお知り合いで、まちづくりに関心のある外国人市民の方に、応募をお勧めください。

【任期】　　２年

【募集人員】１０名以内

【応募方法】応募申請書（両面あり）に必要事項を記入の上、必要な推薦人からの署名をもらって、提出してください。

　　　　　　※個人の立場での応募となります。

【応募期間】２０１１年１１月１５日（火）〜１２月９日（金）


詳しい応募要項などは、以下のアドレスからみることができます。

http://www.city.okayama.jp/shimin/kokusai/kokusai_t00004.html

投稿日時： 2011年08月13日
主催：東日本大震災復興支援
　 岡山県内在住外国籍団体・グループによるチャリティーイベント実行委員会
日時：2011年8月21日　午後２時開演

場所：岡山国際交流センター２階　国際会議場

内容：民族楽器演奏、歌唱、舞踊など
イベントの演目・出演者については、下記のアドレスからチラシ（PDFファイル）をダウンロードしてください。

ここをクリックしてください

視聴する

東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、未曾有の被害を受けられた被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　遠く離れてはいますが、岡山から被災地の復旧・復興を心からお祈りするとともに、被災地の支援に少しでもお役に立ちたいとの思いから、去る4月3日に音楽やパフォーマンスによるチャリティーイベント「ガンバレ日本!!アジアは１つだ!!」を開催し、趣旨に共感してくださった方々から多くの義援金を頂きました。

　3月11日から5か月を経過した今もまだ、被災地にはがれき多くとり残されたままで、なかなか復興に着手できず、多くの方々がふるさとを離れ、避難生活を余議なくされている情況には心を痛めるばかりです。

　このたび、岡山在住の外国人と日本人が、新たな出演者を加えて、第2回を開催することとなりました。

　前回同様、今回も会場で義援金を受付いたします。義援金は、全額「東北地方太平洋沖地震災害義援金」募金運動推進本部(岡山県、日本赤十字社岡山県支部、岡山県社会福祉協議会、岡山県共同募金会)に寄付させていただきます。

　どなたでもご参加いただけますので、皆様ぜひお誘いあわせの上ご来場ください。

投稿日時： 2011年04月04日
　２０１１年４月３日（日）、岡山国際交流センターにて、東北・関東大震災復興支援　岡山県内在住外国籍団体・グループによるチャリティーイベント「ガンバレ日本！！アジアは１つだ！！」が行われました。

　中国、北朝鮮、韓国、トルコ、マレーシア、日本、フィリピンの７カ国から演目が出され、参加者２２０名、２４万数千円の募金が集まりました。在住外国人の方々のこのような活動をとても嬉しく思いながら、参加しました。

　以下のアドレスより、動画がご覧いただけます。なお、この動画コンテンツのシステム(gensee)は、当NPO法人のメンバーが提供しています。震災支援やNPO・NGO活動で使用したいという方は、ご連絡ください。NPO法人メンターネット事務局　E-mail office@mentor.or.jp/ TEL 086-246-4385/FAX 086-246-4386

http://live.gensee.jp/webcast/site/vod/play-05a6ba5c87da46008b35f1db842e4b10

岡山県華僑華人総会HP
http://pub.ne.jp/chineseinokayama/

投稿日時： 2011年03月28日
　３月１１日の東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。当ＮＰＯ法人では、被災地の技能実習生・留学生について、２１日に以下の内容を政府に要望しました。


申　入　書
２０１１年３月２１日
内閣総理大臣
　菅　直人　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　メンターネット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　岡崎　博之（行政書士）

東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う技能実習生・留学生等の
所属機関移動等の出入国管理上の特例措置要望等について

申入れの要旨
　平成２３年東北地方太平洋沖地震（略称：東日本大震災）は、日本人のみならず在住外国人にも甚大な被害をもたらせています。特に日本語学校を含む留学生や外国人技能実習生は単身で来日し、学校や企業など所属機関での勉学や技能実習を継続させることが困難となり、やむを得ず母国に一時帰国している人も多くあります。
　日本に在留する外国人が安心・安全にかつ安定した生活ができるように出入国管理上の特例措置を要望いたします。
　特に新年度を直前にして、留学生の勉学や資格外活動（アルバイト）及び就職（活動）、技能実習生の活動についての支援が緊急を要すると考えます。
　大震災特定地区に該当する留学生・技能実習生等がその活動を継続させることが困難な場合は所属機関を変更する特例措置を要望するものです。

意見の理由
１、 今回の東日本大震災にあたり、日本政府は「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく平成２３年８月３０日まで在留期間を延長する法務省告示大１２３号（平成２３年３月１６日）、被災外国人の外国人登録事務において「やむを得ない事由（理由）」があるものとして取扱う、法務省入国管理局の外国人登録事務取扱に関する通知（平成２３年３月１５日付法務省管登第３６７５号・第３６８９号）をしています。
２、 ２０１０年７月１日施行の技能実習制度では、管理団体である事業協同組合や実習実施機関（企業）において技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとしている。今回の大震災はまさにこの規定に基づき受入可能な管理団体・実習実施機関を募集し、速やかに移動させる措置を取ることを要望する。財団法人国際研修協力機構や中小企業団体中央会におかれましては、西日本を中心に、その実務を積極的かつ速やかに実行されることを期待します。
３、 日本語学校を含む留学生については、すぐに転校することも困難なこともあり、新規に入国する該当者も多いことから学校の修学・支援態勢を確立させることが肝要と考える。住居やアルバイト先を失い奨学金もなく、勉学や生活に困難をきたす留学生を緊急に支援する制度（たとえば授業料減免）が必要とされる。また、日本人学生でも困難な日本企業への就職について入管法上の特例措置が必要となる。採用（内定）を取消された者、卒業後の就職活動のための特定活動で在留する者、在職企業を変更する者などが対象として考えられる。
４、 外国人技能実習生についてはＪＩＴＣＯ総合保険などの早期適用が実行されるよう期待するが、在住外国人で傷害を負い長期治療や療養をよぎなくされかつ収入を得ることが出来なくなった者に対して特段の配慮が必要とされる。現在でも「病気治療のための特定活動」の在留資格が適用される可能性があるが、保証人・経費支弁者・預金残高等の要件の緩和が必要と考える。また、日本在留時の大震災に伴う病気・傷害であることもあり、永住者・定住者でない外国人に対する生活保護・医療保護適用も検討にあたいすると考える。「無縁」となった地域住民に対する「パーソナル・サポート・サービス」（内閣府）を平成２３年度予算に計上し、被災者が新しい「絆」を創りだす「創縁」社会づくりプロジェクトをできることから始めていきましょう。
５、 日本語が不十分な外国人に対してわかりやすい日本語や多言語で防災・災害情報をはじめとした行政の広報を伝え、在住外国人の要望を把握することも重要である。現在、行政や多文化共生機関において在住外国人支援のネットワークが構築されつつあるが、多言語での相談や外国籍の子供たちの教育を含めて十分な態勢とはいえない。震災直後は電源・ネット回線・電波が不通で活用できなかったインターネットやテレビ会議システム・携帯電話・スマートフォン・マルチメディア等を活用した双方向のコミュニケーションやサポートも重要となる。

　　以上、行政・民間企業・学校・ＮＰＯ／ＮＧＯや外国人コミュニティなどが協働して東日本大震災という未曽有の大災害を乗り越え、安全・安心な暮らしができる地域社会を再生するために政府・内閣総理大臣に要望するものである。
　
　　

投稿日時： 2011年03月17日
３／１２（土）、「外国人就労と技能実習制度関係者懇談会」を５日の研修会と同じ会場にて行いました。

技能実習生の受け入れ協同組合を取りまとめておられる岡山県中小企業団体中央会の板谷賢一氏と、NPO法人メンターネット理事長で、在住外国人のトータルサポートを行っている行政書士の岡崎博之が、問題提起をした後、10名の発言者が、それぞれの立場から、活動報告をしたり、意見を述べたりしました。

技能実習生の日本語教育に従事している日本語教師のグループ、EPAに伴うインドネシア人看護師への日本語支援を行っているグループ、日系ブラジル人就労者についてポルトガル語通訳士、日系ブラジル人等対象基金訓練についてメンターネットスタッフ、留学生の就職について中国人留学生学友会会長、外国人相談への対応について弁護士、アジア人財資金構想3年間の歩みについて岡山大学アジア人財事業コーディネーター、協同組合の理事長、中国人技能実習生からの相談について岡山県華僑華人総会会長、洛陽の技能実習生送り出し機関職員、技能実習生のベトナム語通訳士の方々に、ご発言いただきました。

制度の改善案までは、論議を深めることができませんでしたが、率直な意見を聞くことができました。

懇談会動画

投稿日時： 2011年03月17日
３月５日（土）、研修会「外国人技能実習生への日本語教育・生活指導の意義と留意点」を岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館　きらめきプラザで行いました。

「外国人技能実習生への支援」を目的として、平成22年度日本郵政年賀はがき助成金をいただき、実施したものです。

公益社団法人国際日本語普及協会地域日本語教育担当理事の関口明子氏を講師に招き、「技能実習生に対する日本語支援の考え方」というテーマで、研修会をしました。

技能実習生の受け入れをしている協同組合（管理団体）の職員、地域の日本語講師、行政書士など、技能実習生に関わりをもっておられる方々、約30名にご参加いただきました。

何のための日本語指導なのかを考えて指導することが大切という趣旨に沿って、先生の実践に基づいたお話を聞いたり、参加者同士が意見を出し合ったり、実際に体を動かして、教授法を体験したりしました。その後、県内で日本語指導にご尽力されているグループの方々に、少しずつ活動紹介をしていただきました。

大変熱心に、また大きなやりがいを持って、活動されている様子を発表いただき、充実した研修会になりました。

研修会の報告書 ワード(42KB)
研修会動画

投稿日時： 2010年07月14日
平成22年度年賀寄附金交付式

投稿日時： 2009年08月25日
　　　　ＡＳＩＡ留学生と企業との就活フェアー

　世界同時不況の中で来年３月卒業の留学生の日本企業への就職は例年以上に厳しさを増しています。
今年も下記のようにアジア人財資金構想事業の一環で、留学生と企業との就活フェアーが開催されます。

ＮＰＯ法人メンターネットも行政書士メンバーで「留学生の日本企業への就労ビザ」の相談ブースを出展します。
留学生の皆さんは早めにエントリーをしてください。

日時：２００９年１０月１４日（水）１３：３０〜１６：３０
場所：桃太郎アリーナ（岡山市北区いずみ町２−１−３）
内容：留学生と企業との個別面談　参加企業３０社予定
参加資格：２０１０年３月卒業予定の留学生
後援：岡山県労働局・ハローワーク、岡山県、岡山県留学生交流推進協議会、（社）岡山県国際経済交流協会、（財）岡山県国際交流協会
問合せ先：岡山県中小企業団体中央会
　　　　　ＴＥＬ：０８６−２２７−２９４９
　　　　　E-mail: asia@okachu.or.jp
http://www.okachu.or.jp