投稿日時： 2012年02月02日
ＮＰＯ法人メンターネットは、日本企業に内定した留学生の在留資格の変更、更新等の相談に取り組んでいます。岡山県内の大学生の内定率は、12月末の時点で61.1%と昨年に引き続き、厳しい状況で、とりわけ外国人留学生にとっては、非常に厳しい状況となっています。このたび、卒業後も、留学生が日本で就職活動をするにあたり、下記の内容を、労働局及び入国管理局へ問い合わせし、確認しました。頑張って就職活動をされている留学生の方々の一助になれば幸いです。

卒業後、就職活動のための「特定活動」資格のある留学生のみなさんは、「求職者支援制度」を利用できます！

Ｑ：求職者支援制度とは？
仕事を探している人が、国から職業訓練受講給付金（生活費）をもらいながら、職業訓練（3か月〜6か月）を受けられる制度です。

求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす人です。

１ ハローワークに求職の申込みをしていること
２ 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
３ 労働の意思と能力があること
４ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと


お近くのハローワークへ問い合わせください。
【求職者支援制度】の詳細は以下のアドレスからご覧になれます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya02.pd

岡山県内で実施される予定の訓練はこちら
http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_kunren/hourei_seido/kunren.html

Ｑ：就職活動のための「特定活動」資格とは？
卒業までに就職先が決まらず、卒業後も就職活動を続けて行う場合、
大学の推薦状があれば６か月の「特定活動」での在留が認められます。１度、期間更新できますので、就職活動のために、最長１年間の滞在が可能です。
注）在学中に就職活動をしていなければ学校から推薦されません。

投稿日時： 2011年12月13日
本日、山陽新聞社さんに出向き、申し入れを行いました。

山陽新聞社では、毎年、新卒者向けに就職支援ガイダンス+就活セミナー等を実施されています。このようなセミナーや合同面接会で、参加企業情報の中に、「留学生採用可」などの明記、企業及び留学生への入管就労要件を記載したパンフレット配布、留学生専用の案内窓口・ブースの設置などをしてもらえるよう要望を伝え、留学生の日本企業への就職が年々厳しくなっている現状と、人口減少時代に向けて人材確保の必要性等についてお話ししました。

入国管理局によると、平成22年に留学から日本企業への就職のため在留資格変更許可を得た者は、前年度9584人から1753人（18.3％）減少しており、岡山県内では、平成18年度からは99人、94人、64人、74人、59人と右肩下がりとなってしまっています。


担当者の方からは、検討するとの回答をいただきました。

申入書の内容は以下の通りです。


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山陽新聞社広告本部
岡山県就職ガイド委員会　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２０１１年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　NPO法人メンターネット
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　理事長　岡崎　博之
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　電話：086-246-4385


留学生の就職支援についての申入れ


　リーマンショックに引き続き東日本大震災で地域経済は停滞し、中小企業の雇用は減少しています。当NPO法人メンターネットは、「多文化協働の仕事づくり・まちづくり」をコンセプトにして在住外国人支援をしてまいりました。

最近では、外国人技能実習生への法的保護情報講習、日系ブラジル人の基金訓練での日本語教師などでの協力、留学生就職支援としての日常的なビザ相談などをしてきました。

　東日本大震災支援では、被災地の留学生や技能実習生が安全な岡山に移転して働くことができるように江田五月法務大臣（当時）に申入れ回答をいただくなどしてまいりました。

　特に留学生の就労支援につきましては、大学との懇談や岡山県や中小企業団体中央会主催の留学生就職セミナーなどのも参加させていただき、創立以来7年間、毎年5人から10人程度地元企業への就職のための入管の在留資格変更許可を得てきました。

しかし、今春は転職、離職の相談が増加し、新卒留学生の入管への申請自体が皆無でした。

前年度より「アジア人財資金構想」など国の予算がなくなったこともあり、「日本人の学生でも就職できていないのに・・」という意見を乗り越えることはできない状態です。

今期は特に2か月遅れの大手企業の採用もあり地元中小企業の人材確保は厳しさを増しています。人口減少時代の経済のグローバル化に対応させた人材確保や地域経済の活性化においても留学生の就労支援は必要不可欠のものと考えます。

　私たちは下記の事項につき貴社及び関係機関に申し入れたいと思います。


　 記

1、 貴委員会が主催されている「就職支援ガイダンス＋就活セミナー」などにおいて大学及び専修学校の留学生就職希望者が参加しやすいようにしていただきたい。
＊企業への事前のアンケートで企業情報の中に「留学生採用可」を明記するなど。

２、企業及び留学生に対して外国人雇用の際の入国管理局の就労許可要件を記載したリーフレットなどでの広報を強化してください。（岡山県就職ガイド・企業紹介・「就活ナビ」）
　＊NPO法人メンターネットで作成したチラシを配布・配置させてください。

３、就職支援ガイダンス・就活セミナー・合同面接会などで留学生専用の案内窓口・ブースを用意してください。＊NPO法人メンターネットでは入管の相談・手続きをしている申請取次行政書士が７名おり対応できます。

以上